もう１つは、被災した皆さんに対する対応で、食料や水、あるいは病気への対応、
暖房などについて、全力を挙げているところです。

あわせて、非常に気になるのが原子力発電所の問題で、地元にも被曝のリスクを背負いながら、
懸命に対応してもらっていますが、大事なことは迅速な対応と情報開示であり、
そのことについて、政府も対応していると思っています。

党としては「東北地方太平洋沖地震対策本部」を立ち上げ、
各都道府県連にも対策本部を設置してもらい、それぞれ連携をしながら、
自己完結的に出来ることをやっていくという方針で臨んでいるところです。

多くの議員が土曜、日曜にもかかわらず国会に詰めて、様々な外部からのアドバイスやご要望に対応したり、
被災したそれぞれの地域の国会議員が情報をしっかりと取って、
必要な情報を官邸にもつなげたりといった作業を行っているところです。

いま、政治がきちんと機能し、この国や国民の生活を守る役割を果たしうるかどうか。
そのことが問われていると思います。

こういうときは、与党も野党もないと私は思います。
野党の皆さんとも協力しながら、しっかり対応していかなければならないと考えています。