民主党の取り組み
できたこと、できなかったことがございますが

民主党政権がこれまで取り組んできたことをご報告します。

平成22年度予算

いのちを守る予算

●「コンクリートから人へ」の理念に基づき、公共事業予算を18%削減。社会保障(9.8%増)、教育(5.2%増)などに税金を重点配分しました。
●地方の経済状況に配慮し、地方交付税を昨年より1.1兆円大幅に増やしました。
●生活保護の母子加算復活や父子家庭も児童扶養手当の対象にするなど、社会的に弱い立場の方々に対しても、きちんと支援しました。

事業仕分け

無駄づかい根絶

●前政権が作った補正予算を検証し、経済対策の効果が乏しいと考えられる不要不急の予算を約2.9兆円削減しました。
●密室で行われてきた予算編成過程を透明化。税金の使われ方を国民が監視することで、税金のムダづかいを根絶します。事業仕分け第2弾は、4月から。独立行政法人、公益法人を対象に「ムダづかい構造」にメスを入れます。

子ども手当

6月※1に中学卒業までの子ども一人 月額1万3千円※2の手当を支給開始

●子どもたちは日本の宝です。少子化が進む中、安心して子育てができる環境を整備することが喫緊の課題です。日本は先進国中、子育てにかける予算が最も少ない国の一つで、合計特殊出生率※3もG7中最低です。子ども手当の実現は、子育てを未来への投資と考え、次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するものです。
●また子ども手当とともに、保育所の定員を毎年5万人(従来の目標の2倍)増やすことを目指します。保育等の現物サービスを充実させ、安心して子どもを生み育てられる社会の実現に向けて全力で取り組みます。
※1:4・5月分が6月に支給されます。 ※2:参院選マニフェストに示した通り22年度は半額支給。 ※3:人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子どもの数を示す。

高校無償化

公立高校の授業料は無料
私立高校生等に対しては年額12万~24万円の支援金を支給

●全ての子どもたちに教育のチャンスを与えます。4月から公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯所得に応じて年約12万~24万円を支給します(学校が代理受領)。家庭の教育費負担を軽減し、希望する全ての生徒が、安心して勉学に打ち込める社会を実現します。

戸別所得補償制度

農業の戸別所得補償 まず、米を対象に、米戸別所得補償モデル事業を実施

●食料自給率向上のために、水田を有効活用して、麦・大豆・米粉用米・飼料用米等の戦略作物の生産を支援する水田活用自給力向上事業も実施します。
●畜産・酪農、漁業の所得補償、森林・林業の直接支払いへの取組みも着々と進めています。

雇用対策

雇用の安定・セーフティーネットを拡充

●非正規労働者の255万人が雇用保険に加入可能に
●失業者の国民健康保険料を約半額に
●無料職業訓練、訓練中の生活支援(月額10万円)を拡大
●求職中の住宅手当制度も利用しやすく
●派遣社員の雇用を安定(製造現場への派遣を原則禁止、日雇い派遣禁止)

高速道路の原則無料化

●間もなく合計1,626km(全体の約18%)で社会実験を実施

約束を守れなかったことを、お詫びします。

暫定税率

税収の急激な落ち込み、温暖化対策との関係、原油価格が安定的に推移していることなどから、ガソリン税などの税率水準を維持しました。なお、自動車関連では以下の措置を講じています。
●ガソリンなどの価格が高沸した場合(ガソリンの指標価格の平均が3ヶ月にわたり160円/リットルを超えた場合)には、ガソリンであれば約25円/リットル、軽油は約17円/リットルを引き下げます。
●自動車重量税については、環境に優しいクルマを中心に約1,700億円の減税を行います。
●自動車取得税については、これまでのエコカー減税を引き続き行います。
 
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